ステップアップ　栄養・健康科学シリーズ

公衆栄養学　３

1 日本食品標準成分表は，文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会が作成，公表を行っている．
2 厚生労働省は，学校保健統計調査を毎年実施している．
3 国産農林水産物の消費拡大を目的に，2012（平成20）年から「フード・アクション・ニッポン（FOOD ACTION NIPPON）」が行われている．
4 食生活改善推進員の養成は，都道府県で行われる．
5 保健所や保健センターは，地域保健法で規定されている．
6 厚生労働大臣は，国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を定める．
7 栄養指導員は，医師または栄養士の資格を有する都道府県，保健所を設置する市または特別区の職員のうちから任命される．
8 販売の用に供する特別用途食品の検査や収去は，食品衛生管理者が行う．
9 都道府県は，都道府県健康増進計画を作成するよう努めなければならない．
10 都道府県食育推進計画は，都道府県に作成が義務づけられている．
11 ２年制の栄養士養成施設を卒業した者は，２年以上の実務経験があれば管理栄養士国家試験に受験することができる．
12 栄養士・管理栄養士の定義は，健康増進法に記載されている．
13 傷病者に対する療法のために必要な栄養の指導は，栄養士の業務として，栄養士法に定義されている．
14 2000年の栄養士法の一部改正により，管理栄養士の資格が登録制から免許制へと変更になった．
15 栄養士法には，厚生労働大臣による栄養士免許の付与が定められている．
16 国民健康・栄養調査は，地域保健法に基づく調査である．
17 国民健康・栄養調査では，厚生労働大臣が調査世帯を指定する．
18 国民健康・栄養調査では，1日分の食物摂取状況を調査する．
19 国民健康・栄養調査では，調理損失を加味した栄養素摂取量が算出される．
20 食生活指針（2016（平成28）年改定）には，食品ロスの減少に関する指針が含まれる．
21 食事バランスガイドにおける牛乳・乳製品の1SVは，主材料に由来するカルシウムとして100㎎を目安とする．
22 妊産婦のための食事バランスガイドでは，妊娠初期，中期，後期，授乳期別に１食分の付加量が示されている．
23 健康づくりのための身体活動基準2013では，身体活動の増加でリスクを低減できるものとして，「がん」をシステマティックレビューに加えた．
24 健康づくりのための身体活動基準2013では，65歳以上の人に対して，運動の基準が定められている．
25 幼児期運動指針は，2012（平成24）年に厚生労働省が策定した．
26 健康日本２１（第二次）では，健康寿命の延伸と都道府県格差の縮小を目指している．
27 健康日本２１（第二次）の具体的目標には，「COPDの認知度の向上」の目標が含まれる．
28 店舗・事業所で提供される健康的な食事を，スマートミール（Smart Meal）と呼ぶ．
29 現在，食育推進基本計画は，内閣府の食育推進会議において作成される．
30 食育推進基本計画は，10年ごとに作成される．